本文へ移動

移住・定住支援制度

〔令和2年度移住支援制度概要〕

大仙市では県外から移住される方の定住を応援するため3つの支援制度を行っています。

補助対象者の要件や補助対象経費、事業の実施期間などについては。令和2年度移住支援制度概要をご確認ください。

移住者住宅取得支援事業補助金

 県外から大仙市に移住し、定住しようとする方に対し、住宅の確保に係る経費を支援することにより、大仙市への定住を促進します。

 補助金の申請を検討されている方は、補助対象者の要件は補助対象経費、事業実施期間などをご確認いただき、事前に大仙市移住・定住総合支援室にご相談下さい。

 なお、移住者住宅取得支援事業補助金については、住宅購入等の契約の前に補助金の申請を行う必要がありますのでご注意下さい。

◆補助金:50万円(最大120万円)

◆補助率:住宅取得経費の5分の1(空き家バンク登録物件は3分の1)

若者・子育て世帯家賃支援事業補助金

 県外から大仙市に移住し、定住しようとする若者・子育て世帯に対し、住宅の確保に係る経費を支援することにより、大仙市への定住を促進します。

 補助金の申請を検討されている方は、補助対象者の要件や補助対象経費、事業実施期間などをご確認いただき、事前に大仙市移住・定住総合支援室にご相談下さい。

 なお、若者・子育て世帯家賃支援事業補助金については、大仙市に住民登録する前又は大仙市の住民となった日から30日以内に補助対象者の申請を行う必要がありますのでご注意下さい。


◆補助額:月額2万円(空き家バンク登録物件は月額3万円)を最大12カ月支援します。

◆補助率:補助対象経費の2分の1(空き家バンク登録物件は3分の2)

県外移住引越支援金

 県外から大仙市に移住し、定住しようとする者に対して支援金を交付することで、大仙市への定住を支援する。

 支援金の申請を検討されている方は、対象者の要件や対象経費、事業実施期間などご確認いただき、事前に大仙市移住・定住総合支援室にご相談下さい。

 なお、県外移住引越支援金については、令和2年4月1日以降に大仙市の住民となった方が対象で、市の住民となった日から起算して30日以内に支援金の交付申請を行う必要がありますのでご注意ください。

◆支援金:運送事業者に支払った引越代金の3分の1に相当する額で、最大3万円


〔秋田県移住・就業支援事業〕

東京圏(埼玉、千葉県、東京及び神奈川県)から大仙市に移住し、  県の就職マッチングサイトに記載された求人企業へ就職された方へ、支援金(家族100万円/世帯、単身60万円/世帯)を交付します。

補助対象者の要件

移住等に関する要件として、次のいずれにも該当すること。

(1)移住も等に関する要件
  移住もとに関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

  1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定地域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

  2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを該当1年の起算点とすることができる。)。

(2)移住先に関する要件
  移住先に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

  1)平成31年4月1日以降に大仙市に転入したこと。
  2)支援金の申請において、転入後3箇所以上1年以内であること。
  3)市に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)就職に関する要件
  移住先に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

  1)就職先が、県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  2)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めているいる法人への就業でないこと。
  3)週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職している事。
  4)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
  5)該当法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  6)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4)企業に関する要件(企業する場合のみ)
  企業に関する要件として、1年以内に県が実施する企業支援事業(地域課題解決枠)に係る企業支援金の交付決定を受けていること。

(5)その他の要件
  その他の要件として次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
  1)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3)その他県又は市が支援金の対象として不適当と認めたものでないこと。

(6)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請するのみ)
  世帯に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

 1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
 2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
 3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
 4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3箇所以上1年以内であること。
 5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。

注意事項

(1)市が独自に行っている移住者向け支援事業補助金との併用はできません。
(2)予算の上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合があります。
(3)支援金の交付を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、支援金を返還していただきます。
  1)全額返還
    ・虚偽の申請等をしたとき
    ・支援金の申請日から3年未満に大仙市を転出したとき
    ・支援金の申請日から1年以内に要件を満たす職を辞したとき
    ・企業支援事業に係る交付を決定を取り消されたとき
  2)半額返還
    ・支援金の申請日から3年以上5年以内に大仙市を転出したとき

〈お問い合わせ〉
移住・定住総合支援室
住所:秋田県大仙市大曲花園町1-1
TEL: 0187-63-1111
FAX: 0187-63-1119


2021年4月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
営業時間|8:00 ~ 18:00     内覧可|日.月.火.木.金.土(水曜休み)
  • 定休日・臨時休業日
  • お盆休み
  • 正月休み
TOPへ戻る