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リノベーション後は資産価値は上がるけど…

固定資産税も上がるの?

リノベーションで建物の価値が向上すると、固定資産税は上がるのでしょうか?
ざっくりと分かりやすい判断基準を示すとすれば、
増築を伴う場合は、増築した部分の固定資産税も課税されるようになるため固定資産税はアップします。
ですが、壁紙や床のフローリングの張り替え、キッチンやユニットバスの入れ替えといった設備機器の交換などの建物の補修程度のリノベーションは、建物を維持するためのものとみなされるため、固定資産税は変わりません。
つまり、住まいの原状維持なのか、それとも広くするのかで違ってくるわけです。

実質的には、確認申請を行わないで済む範囲のリノベーションであれば、固定資産税は上がる可能性は低いです。
ですが、約6畳以上の増築をする場合は建築確認の申請が義務ですので固定資産税が上がる可能性もあります。
増改築のためにローンを組む場合、法務局への増築登記を金融機関から求められることがあります。
すると、増改築の事実は法務局から市町村へ通知され、いずれ税務課の家屋調査によって固定資産評価額が見直され、固定資産税額も変わることになります。
 
建築確認の申請が必要な大がかりなリノベーションによって固定資産税がどのくらい上がるか知りたい人は、あらかじめ税務課や税事務所で概算してもらうことができます。
本人確認のできる身分証明書と(リノベーションの施工会社が作った)工事用の図面があれば、おおよその税額を算出してくれます。
 

固定資産税を安くしたい!

一定の条件を満たすと減税される減税制度があります。
なるべく固定資産税を抑えたいという方にはさまざまなそちらを使用することを視野に入れてリノベーションをどのようにするか考えてみましょう。
 
・バリアフリーリフォームにおける減税制度
 所定のバリアフリー改修工事を行い、改修費用が50万円以上であることよってうけられる減税制度です。
 また住宅の用件として次のことも必要となります。
 
・平成19年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)
・次の(1)〜(3)のいずれかが、居住する住宅であること
 (1)65歳以上の者
 (2)要介護または要支援の認定を受けている者
 (3)障がい者
 
・省エネリフォーム減税制度
改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)に新たに適合し、改修費用が50万円以上であると受けられる減税です。
以下のことも必要となります。この制度はバリアフリーにおける減税制度とは併用はできません。
 
住宅の用件
・省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
・改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
・改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
・自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
 
改修工事の要件
・(1)窓の改修工事(所得税と異なり、「居室の全て」との要件はない。)
 又は(1)とあわせて行う
 (2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事又は(4)壁の断熱工事
 
・耐震リフォームにおける減税制度
こちらは住宅の用件や、工事の用件に必要な項目がありませんが以下のことが必要をなります。
この制度ははバリアフリーまたは省エネリフォーム減税制度と併用する事が出来ます。
 
・耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)
 
今回ご紹介した以外にも様々な減税制度があります。
自己資金のみで建てた場合に取得できる投資型減税か、住宅ローンを借り入れた場合に取得できるローン型減税によっても控除の割合が変わってきますので、お住いの都道府県、市町村へ問い合わせてみましょう。
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