補助金の活用術
補助金・助成金の紹介
国や都道府県、市町村区には様々な補助金があります。
募集期間の終了や申請金額が予算に達してしまった場合は補助金を受けることができません。
募集期間の終了や申請金額が予算に達してしまった場合は補助金を受けることができません。
※介護保険における住宅改修費の支給額に関しては、この限りではありません。
次年度にも補助金が出る保証はありませんし、補助金額が減る可能性もあります。
補助金を利用して、快適な住まいを低コストで実現しましょう！
補助金を利用して、快適な住まいを低コストで実現しましょう！
国からの補助金
○すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
消費税率８%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円
以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
都道府県からの補助金
子育て世帯へのリフォーム支援（継続）
持ち家型 補助対象工事費の20％最大40万円
空き家購入型 補助対象工事費の30％最大60万円を補助します。
県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援（新規）
空き家購入型 補助対象工事費の30％最大60万円と
補助対象調査費の30％最大10万円を補助します。
良質な既存住宅へのリフォーム支援（継続）
安全安心型 補助対象工事費の10％最大８万円を補助します。
予算がなくなり次第、終了します。
災害復旧（持ち家）
自然災害（強風、竜巻、雪害など）に遭われた方に、安全安心型と同額の補助をします。
市町村から交付された「罹災証明書」が必要になります。詳しくは最寄りの振興局にお問い合わせ願います。
市町村区からの補助金
・環境対策等工事
全体工事費（消費税を除く）の10％（１円未満切捨て）で上限額は15万円です。
・克雪対策工事分
全体工事費（消費税を除く）の15％（１円未満切捨て）で上限額は30万円です。
・耐震化工事分
全体工事費（消費税を除く）の15％（１円未満切捨て）で上限額は30万円です。
・子育て世代改修工事分
全体工事費、又は対象工事工事費（消費税を除く）の20％（１円未満切捨て）で上限額は30万円です。