補助金・助成金の紹介│有限会社ＳＫホーム

補助金の活用術

国や都道府県、市町村区には様々な補助金があります。
募集期間の終了や申請金額が予算に達してしまった場合は補助金を受けることができません。

※介護保険における住宅改修費の支給額に関しては、この限りではありません。

次年度にも補助金が出る保証はありませんし、補助金額が減る可能性もあります。
補助金を利用して、快適な住まいを低コストで実現しましょう！

〔すまい給付金〕

　すまい給付金は、消費税引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

　住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果は小さくなります。

　すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

重要なお知らせ（すまい給付金HPより）

2021年１月２６日

すまい給付金制度の改正について閣議設定され、一定の期間に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引っ越し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。

　　※注文住宅の新築の場合　　　　　　：令和２年10月１日から令和３年９月30日まで

　　　分譲住宅・既存住宅取得の場合　　：令和２年12月１日から令和３年11月30日まで

なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。

(すまい給付金ホームページの給付申請書・申請の手続き等は、準備でき次第改定)

〇　給付金対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長

　　上記期間内に契約された方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、

　　令和３年12月31日から令和４年12月31日に延長。

〇　給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和

　　上記期間内に契約された方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、

　　50㎡以上から40㎡以上に緩和。

　グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、

新型コロナウィルスの感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、

一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、

「当たらな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

　支給額は支給限度基準額（20万円）の９割（18万円）が上限となります。