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補助金の活用術

補助金・助成金の紹介

国や都道府県、市町村区には様々な補助金があります。
募集期間の終了や申請金額が予算に達してしまった場合は補助金を受けることができません。
※介護保険における住宅改修費の支給額に関しては、この限りではありません。
次年度にも補助金が出る保証はありませんし、補助金額が減る可能性もあります。
補助金を利用して、快適な住まいを低コストで実現しましょう!

国からの補助金

○すまい給付金
 
 すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
 消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円
 以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
介護保険における住宅改修
 
 支給額は支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となります。

都道府県からの補助金

令和2年度 秋田県住宅リフォーム推進事業の概要
 
子育て世帯へのリフォーム支援(継続)
 持ち家型    補助対象工事費の20%最大40万円
 中古住宅購入型 補助対象工事費の30%最大60万円を補助します。
 
県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援(新規)
 定着回帰型   補助対象工事費の20%最大40万円を補助します。
 
 中古住宅購入型 補助対象工事費の30%最大60万円を補助します。
         補助対象調査費の30%最大10万円を補助します。
 
自然災害のより被災した住宅の復旧工事への支援
 持ち家     補助対象工事費の10%最大8万円を補助します。
 
安全安心型(持ち家)は令和元年をもって終了しました。
 
※令和2年4月1日以降に工事が完成するものを対象とします。
※補助金の申請はは、一つの住宅につき原則一回です。
【子育て世帯(持ち家方)、移住定住世帯(定着回帰型)】
過去に県のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限に達してない場合、ご利用いただけます。
 
【災害復旧(持ち家)】
 過去に補助金を受けた方もご利用いただけます。
 ※予算がなくなり次第、終了します。
 
新型コロナウィルスの感染予防対策について
 
 県の住宅リフォーム推進事業でわ、各地域振興局や取り次市町村においでいただかなくても制度をご利用することができます。
【申請等書類の提出】
 郵送による書類の提出がご利用できます。押印が不用な書類の差し替えや追加提出が必要となる場合は、FAXやメールをご利用いただきます。(押印が必要な書類の差し替え等は郵送での対応となります。
 まずは、各地域振興局建築課へお電話ください。具体のご相談の際に図面等を必要とする場合は、FAXやメールをご利用いただけます。

市町村区からの補助金

 
・子育て世代改修工事分
 全体工事費、又は対象工事工事費(消費税を除く)の20%(1円未満切捨て)で上限額は30万円です。
 
・環境対策等工事
 全体工事費(消費税を除く)の10%(1円未満切捨て)で上限額は15万円です。
 
・克雪対策工事分
 全体工事費(消費税を除く)の15%(1円未満切捨て)で上限額は30万円です。
 
・耐震化工事分
 全体工事費(消費税を除く)の15%(1円未満切捨て)で上限額は30万円です。
 
 

住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド 2020(令和2年度)

住宅を購入される方のために、法規制や住宅制度の活用について検索し易いサイトをご紹介します。
 
住宅のお得情報ガイドメニュー
 住宅関連のお得情報を網羅! http://www.sumai-fun.com/money/
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